情報商材詐欺とは?手口や被害に遭った場合の対処法など/伊藤幸紀法律事務所(名古屋市内、愛知県/三重県、岐阜県)

情報商材詐欺とは?手口や被害に遭った場合の対処法など

「必ず儲かる投資!」、「絶対に勝てるパチンコ」など怪しい広告を見かけたことはありますか。インターネットが普及した現代においては、さまざまな情報を得ることができるようになりました。しかし、その反面で情報商材詐欺による被害が拡大しています。
今回はそのような情報商材詐欺について解説していきます。

■情報商材詐欺とは
そもそも情報商材とはインターネット上で販売される情報のことを指します。
これらすべてが違法なものではありません。

もちろん、有益な情報を適切な価格で販売している情報商材もあります。
しかし、中には悪質な情報を高額な金額で売りつけてくるケースもあり、こうしたケースは情報商材詐欺と呼ばれています。

こうした情報商材詐欺は次から次へと新しいものが出てきますが、代表的なものは国民生活センターや消費者庁のホームページに事例が紹介されています。

例えば、「投資」や「ギャンブル」といったものから、コロナ禍で在宅時間が増えたため「副業」についての情報商材詐欺も増えてきています。

■手口
情報商材詐欺の手口はいろいろなものがありますが、基本的には以下のような流れが多くなっています。

1.LINEやTwitterなどのSNSでの宣伝
2.少額、もしくは無料の情報商材を購入させる
3.電話勧誘によって高額な情報商材を購入させる

詳しくみていきましょう

1.LINEやTwitterなどのSNSでの宣伝
さまざまなツールを使って接触してきます。
最近では、YouTubeといった動画サイトでも勧誘を行っているグループも存在しています。

SNSで接触した次はWebページに誘導し、「誰でも大金を稼げる」、「これを買えば年収2000万」など情報商材の宣伝を行います。

2.少額、もしくは無料の情報商材を購入させる
最初から高額な情報商材を買う人はそうはいません。
多くの被害者が、最初は無料か少額の情報商材からスタートしているのです。

Webページに記載されたうたい文句に魅了され、「無料だから」、「安いから」という理由で始めてしまうのです。

しかし、実際にこの最初の情報商材だけでもともと宣伝されていたビジネスを展開するようなことは不可能な場合が多く、「ビジネスの仕方を知りたい方はお電話を」というような形で「電話」をさせようとしてきます。

また、中にはこうした最初の情報商材は実際にいくらかの利益がでるものもあり、その情報商材を信頼してしまう場合もあります。
このような場合でも、「もっと稼ぎたい方はお電話を」というような流れで、「電話」をさせようとしてきます。

3.電話勧誘によって高額な情報商材を購入させる
高額な情報商材を購入させるのはインターネット上でのやり取りよりも電話勧誘の方が多いようです。

「これを買えばもっと稼げる」、「だめだったら返金するから」など甘い言葉で勧誘してきます。

インターネット上では冷静に考える時間がありますが、電話では考える間もなく、言葉巧みに高額な情報商材を購入させられてしまうのです。

■対処法
情報商材詐欺の被害にあってしまった場合、返金請求することが可能です。

ご自身で返還請求することも可能ですが、適切に対応してくれるとは限りません。それどころか、また別の情報商材を売りつけてくることもあります。

返金請求をする際には、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
そのために、まずはメールの保存や電話の録音などで証拠を集めましょう。

他には、消費者センターや国民生活センターに相談することも挙げられます。
ただ、消費者センターはアドバイスや情報提供を主な業務としているため、得られる支援には限界があります。

その点、弁護士に依頼した場合、被害者の代理人として弁護士が相手方と直接交渉できます。
相手によっては、弁護士が代理人に立っただけで返金請求に応じるケースもあります。

■まとめ
情報商材詐欺はあの手この手で勧誘をしてきます。
1人で立ち向かっても相手にしてもらえないこともしばしばです。
もし、被害にあってしまった場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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