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消費者問題

消費者被害救済に関する法律としては、消費者基本法や、消費者安全法、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、貸金業法、出資法、利息制限法、独占禁止法、景品表示法、製造物責任法、金融商品販売法、個人情報保護法、保険業法などがあります。

このうち、直接的に消費者被害救済につながる規定を置いているのは、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法、利息制限法、製造物責任法、金融商品販売法、個人情報保護法が主たるものです。

直接的な救済方法としてはさまざまなものがあり、例えば、上記の特別法には、消費者と相手方が締結した契約の効力を失わせる取消権・解除権を認めたり、消費者が契約を締結することにより被った損害を回復しやすくするための損害賠償請求権を認めたりする規定を置いています。

もちろん、これら特別法の一般法である民法にも、広く取消権(未成年者取消権(民法5条2項)や詐欺・強迫に基づく取消権(同法96条)など)や解除権(法定解除・約定解除(540条以下)など)、損害賠償規定(415条など)を広く認めていますが、民法は対等な当事者間の取引を前提としているため、法の適用は厳格になされ、消費者保護には不十分です。

近年、知識・情報・交渉力などの面で消費者と事業者間の格差が浮き彫りとなり、消費者保護が次第に叫ばれるようになりました。そのため、上記特別法が制定・改正がなされ、消費者の救済が図られています。

伊藤幸紀法律事務所は、悪徳商法やインターネット上での消費者トラブルなどの消費者問題をめぐるさまざまな法律相談を承っております。
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