離婚
離婚とは、姻族関係を終了することをいいます。
離婚によって生じる法的効果は、名字が変更され、夫婦として共同で生活を送る義務が終了するだけではありません。
再婚禁止期間の発生、養育費や面会交流権などの発生、慰謝料の発生原因、住宅ローンなどといった各種契約の変更の必要性の発生、親権や監護権の変更、戸籍の変更、嫡出の推定機能の停止など、さまざまな問題が生じ得ます。
これらのさまざまな問題を一人で抱え込むのは、大きな負担となります。
交通事故
交通事故は、毎日どこかで起きている日常的なトラブルの一つです。
そのため、あなたやあなたの周りの人がいつ事故の加害者あるいは被害者になるかは分かりません。いつもと同じ日常生活を送っていても少しの気の緩みで事故となる可能性は十分あるのです。
突然のアクシデントが発生した場合でも冷静に対処することが大切です。また、事故の加害者・被害者になったときに備えて、交通事故にまつわる知識をつけておくことも有用でしょう。
不動産
不動産に関するトラブルはどこかで起こっています。原因としては、不動産が高価なものである、不動産が借入金の担保として設定される場合が多い、不動産は生活に必要なものであるためであると言ったものが挙げられるかと思います。
また、不動産は一人だけではなく必ず貸主・借主、買主・売主といったようにお互いの信頼のもとで取引されるものです。そのため、お互いの信頼をなくすようなことはあってはなりません。
当事務所では、不動産に関するさまざまな法律相談を受け付けております。不動産トラブルになってからは、お互いの信頼を回復するのは難しくなってきます、そのため、トラブルになる前にまずは専門家である弁護士にご相談ください。
債務整理
債務整理を一言で説明すると、借金を減額するための方法のことです。
具体的には。払い過ぎた利息の返還を請求したり、裁判所を介する手続きを踏むことで遅延損害金などの返済を免除して貰うといった方法が存在します。
借金は、借りた時の元金に利息が加わるため、予期せぬ失業や賃金の低下によって返済計画が崩れると、一気に返済が困難となります。また、借金の相談は友人や家族にしにくいため、どうしても自分一人で抱え込んでしまいがちです。
もし、周囲の人に知られずに借金の整理をしたい場合は、弁護士や司法書士といった専門家にご相談ください。債務整理に長けた実績豊富な専門家が、ご相談者様に寄り添い、最適な返済方法をご提案いたします。
消費者問題
近年、金融・投資詐欺や、ワンクリック詐欺・架空請求、競馬・情報商材詐欺、ぼったくり被害、霊感商法、出会い系詐欺といった消費者トラブルが社会問題化しています。
これらの消費者問題に対応するため、消費者庁が発足し、また消費者契約法や特定商取引法、製造物責任法など、消費者保護を目的としたさまざまな法令が制定され、消費者被害救済を図っています。
ここでは、そのような消費者保護制度をケース別にご紹介します。
刑事事件
刑事事件とは、暴行や殺人、詐欺といった犯された罪が刑法に当たる事件のことを指します。
刑事事件は警察や検察が捜査をし、起訴されて裁判が始まると検察という事実上の国対私人という関係になるという点で、私人間の争いである民事事件と対比されます。
少年事件とは、少年法で規定された20歳以下の少年が刑事事件と同様の罪を犯した事件のことを指します。これは被疑者(俗にいう容疑者)が少年であり、事件後の更生という点に重きが置かれているため、原則として非公開の家庭裁判所で処分が下されるといった点で通常の刑事事件と異なります。
一般家事民事
一般民事事件とは、法律上の争いのうち、私人間の争いを指します。
私人が国に対して賠償を求める国家賠償請求訴訟や、検察官が犯罪を犯したと思料する被疑者を告発する刑事事件とは異なります。
特に一般民事のうち、親族相続に関する争いは家事事件と呼びます。
一般民事事件は前述のように私人間の法律上の争い全般を指しますから、その範囲は非常に多岐にわたっています。
例えば、 不倫、 近隣の騒音トラブルや境界トラブル、 交通事故、医療過誤 、相続家遺言に関する争いなどがあります。
このように、 一般民事事件にはさまざまな 態様にによるものがありますから、 事案に合わせた解決を図るため、 弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。
