情報商材詐欺は近年だけではなく、かなり前から流行っている詐欺の手口となっています。
当然情報商材の中には、かなり信頼ができ、効果のあるものもありますが、ほとんどの場合で詐欺である可能性が高いといえます。
当記事では、情報商材詐欺の見分け方や具体的な手口などについて解説をしていきます。
情報商材詐欺とは
情報商材は、情報を売るための商品であり、実体のある商品とは違って、価値が付けにくいものとなっています。
実際に販売されている情報商材は、1万円以上で取引されていることが多くなっています。
情報商材で販売されている内容は、人の欲求を叶えるためのものばかりです。
例えば「短時間で年収◯千万円」「女性を必ず落とせるテクニック」「絶対に勝てるFXトレード」といったようなものが典型的な例となります。
実際に購入してみるとPDFファイルが配布され、特に役立つ情報が何も入っていないということはよくあります。
そこで更なる手法として、グレードアップ版をさらに高価な値段で売りつけるといったものもあるため、注意が必要となります。
では、実際に次のコラムにて情報商材の見分け方を具体的な手口に沿って解説していきます。
情報商材詐欺の見分けるポイントと具体的な手口
情報商材を購入してしまうと、実際に購入した金額の返金を求めようにも、弁護士に依頼をしなければならず、余計に費用がかかってしまいます。
そのため、ある程度詐欺であるかを見分けるための基準を知っておくことが重要となります。
誇大なキャッチコピーを利用している
情報商材詐欺では、広告内で「簡単に」「すぐに」「今しか」「誰でも」「絶対に」「〜するだけ」といったようなワードが入っていることがほとんどです。
このようなことが表紙に書かれている本であれば、実際に中身を確認することで情報の精度を確かめることができますが、情報商材の場合は購入前にその中身を確認することができません。
そのため、かなり大袈裟な宣伝をしていても、ある程度購買意欲を刺激することができるため、詐欺の被害者が絶えない要因となっています。
また、そのほかにも「最新のAIから導き出した」といった先端性を売りにしたものや、「期間限定、先着◯名様に」といったような広告を見た人を焦らせるようなタイプのものもあります。
返金保証を謳っている
情報商材では返金保証を実施していると謳っているものがあります。
そのため、購入金額は多少高いものの、返金保証があれば購入しても良いかもしれないといった具合で、被害者の財布の紐を緩くしようとしています。
情報商材は、PDFファイルであったり、動画や音声ファイル、またはそれらがアップロードされているサイトへのリンクが送付されるものがほとんどであり、これらを購入者が販売者に返品したとしても意味がありません。
実際に返金保証を利用しようとしても、教材通りに行動をしていないことが原因であるから返金には応じられないといったような旨の返信があったり、実際に教材通りに作業を行ったか確認できるものを提示するようにと、無理難題を要求してくることがあります。
ほかにも、あと数ヶ月教材の手順を試してみるように指示をして、時間を引き延ばす作戦もあります。
しかしこのような情報商材の返金詐欺については、すでに購入した方から個人ブログやSNS等で告発されていることが多くなっているため、一度情報商材の名前で検索をかけて評判を確認してみると良いでしょう。
特定商取引法に基づく表示があるかを確認する
情報商材を販売する際には、特定商取引法の規定により以下のものの表示が義務付けられています。
- 販売会社名
- 販売会社の代表名
- 販売会社の住所
- 販売会社の電話番号
- 販売会社のメールアドレス
もし、情報商材を販売しているサイトにて、これらの表記がない場合には100%詐欺となっているため、購入しないようにしてください。
また、これらの記載があったとしても、実際には使用されていない電話番号やメールアドレスであったり、適当な住所である可能性もあるため、記載内容の信憑性についてもしっかりと確認することが重要となります。
まとめ
情報商材は見分け方さえわかっていれば、詐欺被害を未然に防ぐことは十分可能なものとなっています。
また、詐欺に遭ってしまった場合であっても、弁護士に相談をすることでしっかりと解決をすることが可能となっています。
伊藤幸紀法律事務所は、愛知県名古屋市を中心に業務を展開しております。情報商材を含めた詐欺被害に遭ってしまい、現在お困りの方はお気軽にご相談にお越しください。
