自宅の修繕や改装は大きな出費を伴うため、信頼できる業者選びが重要です。
しかし、高額請求や手抜き工事などを行う悪質なリフォーム業者も存在します。
今回は、よくある手口と、契約してしまった場合の具体的な対処法を解説します。
悪質リフォーム業者によくある手口
以下のような手口があります。
外壁や屋根の劣化を大げさに指摘
外壁や屋根は通りからも見えるため、業者が目視で簡単に「劣化している」と指摘できます。
「このままだと雨漏りする」「塗装が剥がれて崩れる」など、危機感をあおる言葉を使い、即時契約を迫るケースが目立ちます。
床下のシロアリ被害を強調
業者が勝手に床下に潜り、「シロアリが大量に発生している」「木材が腐っている」と写真を見せて契約を迫ります。
緊急対応を理由に、冷静な判断の時間を奪う手口です。
耐震性の不足を指摘
耐震診断と称して短時間の調査を行い、「このままでは大地震で倒壊する可能性が高い」と不安を煽ります。
正しい耐震診断は詳細な計測や構造確認が必要ですが、悪質業者は簡易チェックだけで「耐震補強工事が必要」と結論づけ、高額な工事契約へ誘導します。
排水周りの不具合を強調
悪質業者は「このままでは配管が破裂する」「水漏れで家が腐る」などと説明し、過剰な修理や配管交換を勧めます。
実際には問題がないのに水圧テストをわざと異常値にして危険性を演出するなどのケースもあります。
契約してしまった場合の対処法
悪質リフォーム業者と契約しても、以下のような対処法があります。
クーリング・オフの活用
訪問販売など特定の取引形態で契約した場合、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件で契約を解除できます。
書面で通知を行うことが必要であり、内容証明郵便を利用すると確実です。
支払いを一時停止する
工事の品質や契約違反が疑われる場合、安易に残金を支払わずにおきましょう。
支払い前に証拠を確保しておくのが、後のトラブル解決に役立ちます。
消費生活センターや弁護士への相談
各地の消費生活センターでは、悪質商法に関する相談やアドバイスを受けられます。
被害額が大きい場合や法的手続きを検討する場合は、弁護士に相談するのが安心です。
まとめ
悪質リフォーム業者は、訪問販売や不安をあおる説明で契約を急がせ、高額請求や手抜き工事を行う場合があります。
契約してしまっても、クーリング・オフや専門機関への相談など、取れる手段はあります。
もしも法的な問題が発生した場合は、弁護士などの専門家に相談してください。
